賃料と相続の不動産鑑定評価はM&Mアドバイザリーへ

賃料と相続の不動産鑑定事務所 |業務提携について

税理士・会計士の先生、不動産に詳しい鑑定士と相続業務で提携しませんか?

 

業務提携の内容

 

 相続財産のうちの不動産の時価を無料にて概算致します。

 

1.不動産鑑定評価基準と財産評価基本通達に基づく評価とでどちらが適正な「時価」となるかの判断
  財産評価基本通達では捕捉しきない特殊不動産の「時価」を不動産マーケットに基づく不動産鑑定評価基準による時価算定
2.期限内申告、更正の請求にするかのリスク診断
 不動産の性質によって、更正の請求に回した方がいい場合等のリスクヘッジ診断を行います。

 

資産の売却や購入のお手伝い、コンサルティング

 納税資金の確保や節税のために外部へ不動産を売却するケースがあります。
そのようなときにフルサポートできるのも不動産業務を経験し、不動産業界へのネットワークがあるためです。ロットの大きい物件なら外資系ファンド等へのパイプもあります。小さいロットでしたら街の不動産屋さんへのパイプもあります。少しでも納税者に有利になるようコンサルティングいたします。

賃料の不動産鑑定士

相続財産のうち、全不動産の無料概算査定
 
合同セミナー、無料相談会の実施

 

不動産勉強会の開催

 

弁護士・司法書士・行政書士の先生、私達と業務提携しませんか?

М&Мアドバイザリーは継続賃料や地代、借地権、底地の評価を得意とする不動産鑑定士事務所です。
2014年11月1日から不動産鑑定評価基準が改正されます。継続賃料評価の基準や新規地代の算定の基準が改正されました。この基準に基づいて評価できるのは一部の不動産鑑定士だけです。この基準に則らず評価すれば裁判では不利になります。

 

たとえば、スライド法のうちの消費者物価指数のみでスライドさせて決定したような杜撰な鑑定評価書も存在するのが現状です。今後はより説得力のある鑑定評価が求められる時代になります。不動産業務全般に精通した不動産鑑定士が先生方のブレーンとなります。是非私たちと提携しませんか?

 

 

 

業務提携させて頂いた先生方の声

賃料や相続に強い不動産鑑定士事務所として業務提携させて頂いている先生方やクライアント様のお声は
こちら

 

 

М&Мアドバイザリーがいま日本中で選ばれる理由

こちら


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