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官公庁の方へ

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東京都内での経験

当社所属の不動産鑑定士は不動産鑑定士事務所最大手の財団法人日本不動産研究所にて東京都内の不動産鑑定の実務経験を積んでおります。

 

不動産鑑定評価が必要となるケース

  • 公有財産の売却及び貸付け
  • 用地の取得
  • 公売
  • PRE戦略

 

PRE戦略

 

東京、港区の不動産鑑定

近年の国や地方公共団体等における厳しい財政状況により、未利用の不動産等の売却や有効活用が重視されています。
国土交通省では、平成21年に「PRE戦略を実践するための手引書」を発刊し、効果的なPRE戦略の実践方法を示しました。
PRE(Public Real Estate)戦略とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方のことです。
  現行の官庁会計は、単式簿記、現金主義を採用しており、ストック情報(土地や建物、道路等の資産や借入金等の情報)が認識できず、貸付金などの貸し倒れリスク等も把握できません。そのような中、公会計の改革が行われており、発生主義に基づく複式簿記による公会計制度が導入される動きが進みつつあります。公的不動産の評価額は取得価額がベースでありますが、駅前の一等地にある含み益のある遊休地を保有していたり、バブル期に取得した遊休地が値下がりで簿価割れを起こしていたり、といった状況が考えられます。今後は財政状況の健全化に向けて、公的不動産の「ストック」としての状態を的確に把握し、継続して保有すべきか若しくは民間に売却すべきか、はたまた民間に貸し付けるべきかの戦略が重要です。 こうした公的不動産のマネジメントにおいては、不動産の経済価値を適切に評価することが重要であり、固定資産台帳の段階的整備及び台帳整備に向けた保有資産の洗い出しと分類、適正な資産評価が求められます。個別不動産の物理的特性、用途の可能性、制約条件などを踏まえて、継続利用・用途転換・売却・賃貸などの方針を比較検討し、最適化を図ることで、歳出削減やサービスの向上を見込むことができます。
 M&Mアドバイザリー東京では、更なるPRE戦略のお手伝いを頂きたいと考えております。

 

 

 

過去に弊社所属不動産鑑定士が担当させて頂いた官公庁様

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